【2023年】オンライン展示会の補助金・助成金9選！申請条件を徹底解説

「通常の展示会では補助金を活用したことがあるけれど、オンライン展示会でも申請できる補助金や助成金はある？」
「初めてのオンライン展示会は結果が出るか未知数なので、補助金を活用して、できるだけ出展コストを抑えたい」

通常の展示会よりもコストを抑えて出展できるオンライン展示会。ここから更に補助金や助成金を活用してコストダウンを実現できるとしたら、使わない手はありませんよね。

結論から言うと、通常の展示会で利用できる補助金・助成金の中にも、一部オンライン展示会を対象としたものがあります。

特に現在は、国もDX化・デジタル化を強く推奨しており、オンライン展示会の開催においても最大限のサポートを得られる可能性が十分にあります。

補助金や助成金の中には上限金額が100万円以上のものも多く、そのような手厚いサポートを受けながらオンライン展示会を開催できるのです。

ただし、補助金や助成金はそれぞれ対象事業者・対象経費・補助（助成）金額が異なるため、自社が対象になるのかを十分に理解してから申請する必要があります。

そこで、本記事では以下の内容を詳しく解説しています。

この記事を読むことで、オンライン展示会に活用できる補助金や助成金にはどのようなものがあるかがわかり、自社に適切なものを選ぶことができるでしょう。

また、申請の流れや注意点も解説していますので、補助金申請に不慣れな人でも申請を進められます。

受付を終了している補助金や助成金も記載していますが、令和5年度の予算で再度受付が行われる可能性が高いものを掲載していますので、対象事業者に当てはまるかなどの確認に活用してください。

1.オンライン展示会の補助金・助成金の一覧

オンライン展示会の補助金や助成金には、政府によるものと各自治体によるものがあります。

まず、補助金・助成金の一覧から見てみましょう。

【オンライン展示会に使用できる補助金・助成金一覧】

現在は、主に上記のような補助金・助成金があります。

※「補助上限額」とは最大その金額まで補助される金額を表します。
※「補助率」とは経費に対してどの程度の割合が補助されるかを表します。

たとえば、補助対象の経費が300万円かかり、補助上限額が100万円・補助率が1/2の補助金を活用した場合は上限額である100万円を受給できるということです。

しかし、上限額や補助率も大切ですが、補助対象の経費はどれかも把握しておかなければなりません。
いくら上限額や補助率が高くても、対象となる経費が自社で使用する予定の経費と異なれば、補助金の請求ができないからです。

そのため、それぞれの補助金がどのような企業を対象としており、対象となる経費は何なのかを理解しておくことが大切です。

次章から、各補助金・助成金について詳しく見ていきましょう。

2.政府・商工会議所のオンライン展示会に使える2つの補助金・助成金

 まず、政府や商工会議所が事業として行っている、オンライン展示会で活用可能な補助金・助成金は以下の通りです。

【オンライン展示会に使用できる政府や商工会議所の補助金・助成金一覧】

それぞれの受給条件や金額などについて詳しく解説します。

2-1.展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金

出典：経済産業省｜令和4年度展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金

「展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金」は、中小企業などが主催する「海外需要獲得」を目的とする展示会やイベントのための補助金です。

先進的なサービスや技術を用いた新たなビジネスモデル構築のための取り組みにかかる費用を支援し、イベント産業の高度化を図ることを目的としています。

この補助金は2022年9月に募集を締め切っています。ただし、令和3年度・令和4年度と行われている事業なので、令和5年度も募集が行われる可能性は十分にあると考えられます。

すぐにオンライン展示会を開催する予定がない場合は、このような補助金があることを覚えておき、オンライン展示会の開催が決定したら募集されているかを確認してみましょう。

この補助金の募集が開始された際、申請するかをスピーディーに判断するためにも、詳細を確認しておきましょう。

2-1-1.対象事業者

「展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金」の対象事業者は、以下の要件を満たす展示会・イベントの主催者です。

 ・国内に本社や事業拠点がある企業
・中小企業等経営強化法第2条第1項の「中小企業者」に当てはまる企業、もしくは会社以外の法人であって「中小企業者」 と同等の規模を有する企業
・申請する事業を的確に遂行できる組織や人員を有している
・申請する事業を円滑に進めるために必要な経営基盤があり、資金等の十分な管理能力がある
・経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていない

また、ここで定義されている中小企業者は、資本金、もしくは常勤の従業員数が下記の数字以下となる企業である必要があります。

【対象事業者の資本金・従業員数】

ただし、以下に該当する事業者は対象外になるため、注意しましょう。

・資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接もしくは間接的に100％の株式を保有される中小企業等
・交付申請時において、確定している直近3年分の各年、または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業等

上記の条件に当てはまる場合は、令和5年度の募集が開始された際にも、申請できる可能性が高いと言えるでしょう。

2-1-2.補助対象の経費

展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金は、事業に関わる経費であれば、人件費から消耗品費まで幅広く補助対象とされています。

【補助対象経費】

コンテンツ制作費や委託・外注費なども含まれるため、オンライン展示会にも活用しやすい補助金と言えます。

2-1-3.補助上限額・補助率

補助上限額と補助率は以下の通りです。

【補助上限額・補助率】

2-2.小規模事業者持続化補助金

出典：商工会議所｜小規模事業者持続化給付金

「小規模事業者持続化給付金」は、小規模事業者などが今後相次いで直面する制度変更などに対応するための補助金です。

小規模事業者の販路開拓の取り組みなどに関連する経費を補助し、雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上・持続的発展を図ることを目的としています。

2～3か月ごとに申請書類の受付締切があり、2023年は第11回目の締切が2月20日に終了しました。4～5月ごろに第12回目の受付が開始される可能性があるので、小規模事業者持続化給付金の受付スケジュールを確認しておきましょう。

2-2-1.対象事業者

小規模事業者持続化給付金の対象者は、次の（1）～（4）をすべて満たし、日本国内に所在する小規模事業者であることが条件です。  

（1）小規模事業者であること

以下のように、業種によって従業員数で小規模事業者であるかを判断します。

【小規模事業者の定義】

また、補助対象・対象外の範囲は次の通りです。

【補助対象・補助対象外の範囲】

（2）資本金・出資金について

資本金、または出資金が5億円以上の法事によって、直接・もしくは間接的に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

（3）課税所得について

確定している直近3年分の各年、または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円以下であること

（4）先行する受付締切回で採択を受けているか

以下の2つの事業で、今回申請する補助金の受付締切日前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受け、補助事業を実施していないこと

・「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
・「令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

2-2-2.補助対象の経費

小規模事業者持続化給付金の対象となる経費は、次のようなものが含まれます。

・機械装置等費
・広報費
・ウェブサイト関連費
・展示会等出展費
・旅費
・開発費
・資料購入費
・雑役務費
・借料
・設備処分費
・委託・外注費

オンライン展示会は「展示会等出展費」に該当します。

また、補助対象となる経費は、以下の条件をすべて満たさなくてはなりません。

• 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
• 交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払いが完了した経費
• 証拠資料などで支払金額が確認できる経費

オンライン展示会に関係する費用でも、すべて展示会等出展費用に含まれるわけではありません。どのような経費が対象となるか十分に確認しておきましょう。

2-2-3.補助上限額・補助率

小規模事業者持続化給付金は、枠の種類によって補助上限額が異なります。

また、通常枠以外は上限額が増える分、申請要件を満たす必要があるので注意が必要です。

【枠の種類別　補助上限額・補助率】

このように、賃金引き上げなど枠ごとに申請要件が異なります。

3.東京都によるオンライン展示会に使える2つの補助金・助成金

東京都が事業として行っている、オンライン展示会で活用可能な補助金・助成金は以下の通りです。

【オンライン展示会に使用できる東京都の補助金・助成金一覧】

それぞれの受給条件や金額などについて詳しく解説します。

3-1.展示会出展助成事業

「展示会出展助成事業」は、都内の経営基盤の強化に取り組む中小企業や、PR展開を図る中小企業に対する販路拡大のための助成金です。

展示会などのイベントにかかる経費を助成し、さらなる経営安定を図ることを目的としています。

令和4年度の申請受付は2023年1月31日に締め切っていますが、令和5年度の予算で再度申請受付が行われる可能性はあります。

対象事業者を確認し、当てはまる場合はこまめに情報を確認するようにしましょう。

3-1-1.対象事業者

対象事業者として展示会出展助成事業に申請する場合は、出展する展示会において以下のすべてを満たさなければなりません。

【展示会の条件】

また、助成対象になるには、以下の（1）～（8）もすべて満たす必要があります。

（1）中小企業基本法が規定する中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していない

【助成対象企業の資本金・従業員数】

（2）東京都内に登記があり実質的に事業を行っていることや、都税等の滞納がないことを下記の証明書提出で確認できる

【所在や税金に関する証明書類】

（3）都内商工会議所・商工会/東京都商工会連合会において、「令和3年度中小企業活力向上プロジェクトネクスト」の経営診断、または「令和4年度中小企業活力向上プロジェクトアドバンス」の経営分析を受け、当助成事業の利用が有効であると認められている

（4）次の①～③のうち、1つ以上に該当するもの

（5）2期以上の決算を経ており、税務署に確定申告済みの受付印、またはメール詳細のある直近2期分の確定申告書一式の写しを提出できるもの
※休眠・休業期間を含まない

（6）次の①～⑫のすべてに該当するもの

（7）以下の助成事業の利用者は、事業を完了し助成金が入金されている、または事業中止の承認を受けていること

・販路拡大助成事業
・緊急販路開拓助成事業
・販路開拓チャレンジ助成事業
・販路開拓サポート助成事業

（8）「原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業」を申請中でないこと

3-1-2.助成対象の経費

展示会出展助成事業の助成対象経費は、以下の3区分があります。

【助成対象経費】

ただし、資材費や輸送費のみの申請は認められません。

3-1-3.助成限度額・助成率

助成限度額と補助率は以下の通りです。

【助成上限額・補助率】

3-2.市場開拓助成事業

出典：東京都中小企業振興公社｜市場開拓助成事業

「市場開拓助成事業」は、販路開拓のための展示会出展を支援するための助成金です。新規取引先の開拓など、都内中小企業の振興に役立てることを目的としています。

この助成金も令和4年度の受付は終了していますが、令和5年度も受け付けされる可能性があるため、対象となるかを確認しておきましょう。

3-2-1.対象事業者

対象となるのは、以下のいずれかに当てはまる商品の販路開拓のために、展示会に出展する場合です。

• 都内中小企業者等が東京都および、公社の事業において一定の評価・認定・支援等を受けた自社商品
• 東京都が策定した「イノベーションマップ」の開発支援テーマに属する自社の商品

また、商品化が完了し販売できる状態にある自社商品であることも条件です。

3-2-2.助成対象の経費

市場開拓助成事業の対象経費は、以下の2区分があります。

【助成対象経費】

3-2-3.助成限度額・助成率

助成限度額と補助率は以下の通りです。

【助成上限額・補助率】

4.その他の自治体によるオンライン展示会に使える補助金・助成金

政府や東京都の事業である補助金や助成金の他にも、各都道府県や市町村などの自治体でもオンライン展示会に活用できる補助金はあります。

【地方自治体の補助金例】

上記は一部をピックアップしたものです。これらは令和4年度の情報であるため、受付を終了しているものもあります。

令和5年度の予算で再度受付が行われる可能性が高いものを厳選していますが、各自治体の年度の予算によっては受付期間や補助金額が変わる可能性もあります。そのため、情報をこまめにチェックしておきましょう。

5.補助金や助成金の申請前にやるべきことの流れ

ここまでオンライン展示会に活用できる補助金や助成金を紹介してきましたが、ここからは具体的に申請に関して解説していきます。

補助金や助成金を申請する際に、もっとも大切なのが「公募要領を読み込むこと」です。しかし、補助金や助成金によっては公募要領が読みにくい、文章が長すぎるといったものもあります。

そのため、いざ読もうとしてもどこを重点的に読むべきかわからないという人もいるでしょう。

公募要領の中で、十分に理解する必要があるのは以下の4つです。

では、これらをなぜしっかり確認すべきかについて解説していきます。

5-1.補助金・助成金のスケジュールを確認する

補助金や助成金は、以下のようなスケジュールが決められています。

これらのスケジュールのうち、まず受付期間に間に合うか、事業期間内にオンライン展示会を開催して支払いを終えられるかを確認しておかなければなりません。

そもそもスケジュールが合わないのであれば、同じ補助金・助成金で次の受付開始を待つか、別のものを探す必要があります。

そのため、詳しく内容を確認する前にすぐにチェックできるスケジュールから確認するといいでしょう。

5-2.補助金・助成金の目的を確認する

展示会のための補助金や助成金の場合、ほとんどが販路拡大を目的としていますが、さまざまな経費に利用できるものの場合は目的が異なるケースもあります。

例えば、「小規模事業者持続化補助金」の場合は、以下のような目的の助成金です。

なぜ目的を確認するのかというと、その目的に即した理由を記載した申請書を作成する必要があるからです。

補助金や助成金の目的に見合わなければ、審査で落とされる可能性が高まるため、目的を理解してから申請書を作成しましょう。

5-3.補助対象者を確認する

次に、補助対象者を確認しましょう。

補助金・助成金によっては非常に細かな条件があります。資本金や従業員数の規程があったり、展示会そのものに規程があったりするため、補助対象者を確認して本当に申請可能かを判断してください。

対象ではないのに申請をしても審査に通らないか、採択されても不正受給になってしまいます。そのため、条件を一つずつ丁寧に確認していきましょう。

5-4.対象経費を確認する

最後に、対象経費を確認しましょう。

展示会には使えても、オンライン展示会には使えないものもあります。オンライン展示会に使える場合は、必ず公募要領に「オンライン展示会」と記載されていますので確認してください。

また、対象となる経費も補助金や助成金によって異なります。そのため、自社でオンライン展示会を行う際に、何にどの程度の費用がかかりそうかを試算しておき、使用する経費に見合った補助金・助成金に申し込みましょう。

6.申請から振込までの補助金活用の流れ

補助金を申請する場合は、事前に申請から振込みまでの流れを理解しておきましょう。そうすることで、どのように事業計画を立てるのか、いつ請求ができるのかといったことがわかり、申請をスムーズにできるようになるでしょう。

補助金によって細かな部分は異なりますが、一般的には以下のような流れで進みます。

では、これらの流れについて詳しく解説していきます。

6-1.申請

まず、補助金の目的・対象事業者・対象経費など、詳細が記載された公募要領を十分に確認します。

自社が対象となる条件を満たしている場合は、公募要領で指定されている申請に必要な書類を記入して、受付期間内に提出しましょう。

6-2.審査/採択

申請後は、各制度の所管官庁や事務局で審査が行われます。採択されれば採択通知が発出され、申請書に記入した額から補助事業として申請可能な額が通知されます。

競争率が高い補助金の場合、申請時よりも大幅に減額されるケースもあります。

6-3.交付申請/交付決定

通知された申請可能額を考慮して事業計画を修正します。そして、事業経費の参考になる書類を添付して交付申請を行います。

交付申請を所管官庁や事務局が審査し、問題がなければ決裁となります。

6-4.事業期間の開始/終了

交付決定日から事業を開始します。ただし、展示会の場合は費用が発生しなければ、決裁前に申し込みをしても問題ないとされている補助金もあるので、公募要領をしっかりと確認しましょう。

補助金によっては、書類の整備状況等を所管官庁や事務局が確認する「中間検査」が行われる場合があります。中間検査時に必要な書類を所管官庁に確認しておくと、最終的な書類提出時の漏れも防げるでしょう。

事業期間が終了したら、事業完了報告書を所管官庁や事務局に提出します。

6-5.確定検査／請求書提出

事業完了報告書を所管官庁が確認し、不備がなければ補助対象経費を確定し、補助金の金額を決定するための確定検査を行います。

確定した額が記載された確定通知が発行されるため、それに基づき請求書を提出します。

6-6.補助金振込

請求書に基づいて、所管官庁や事務局から補助金が振り込まれます。

7.オンライン展示会のために補助金を申請する際の注意点5つ

オンライン展示会のため補助金を申請する場合は、以下の注意点を理解しておきましょう。

・補助金は申請すれば必ず受給できるわけではない
・補助金は後払いが一般的
・事業期間外の支出は補助の対象にならない
・事業期間後の事務処理によって補助を受けられないケースもある
・補助金は併用できないケースがある

これらを理解しておかなければ、資金繰りが苦しくなったり、不正受給になったりしてしまう可能性があります。

では、注意点について詳しく見ていきましょう。

7-1.補助金は申請すれば必ず受給できるわけではない

助成金は条件に当てはまっていれば受給できるケースがほとんどですが、補助金は採択件数や金額が決まっているため、申請したからといって必ず受給できるとは限りません。

例えば、採択予定件数が10社と決められている補助金に、15社の申請があれば5社は審査で落とされてしまいます。

補助金の目的・対象・仕組みがあるため、審査を通過させるためにも、申請前に公募要領を読み込み理解してから、補助金の目的に即した申請書を書きましょう。

例えば、「展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金」は展示会等のイベント産業の高度化を図るための補助金です。この補助金の申請に対し、「女性の活躍の場を増やすため」といった申請書を作った場合、目的に即していないことがわかります。

これは極端な例ですが、なんのための補助金なのかを十分に理解してから申請書を記入し、受給できる確率を少しでも上げられるようにしましょう。

7-2.補助金は後払いが一般的

前述の補助金活用の流れでも解説しましたが、補助金は後払いで受給するのが一般的です。そのため、申請が通って受給できることになった場合でも、オンライン展示会にかかる費用は一度自社で全額支払う必要があります。

例えば、オンライン展示会に100万円かかり、1/2の50万円が補助金で支払われることになっていたとします。その場合は、まず100万円全額を自社で支払い、後から請求することで50万円が戻ってくるということです。

そのため、オンライン展示会にかかる費用を全額用意する必要があることを理解しておきましょう。

7-3.事業期間外の支出は補助の対象にならない

補助金は事業期間が定められています。補助金の対象となるのは、この事業期間内の支出に限られるため、期間外に支出した経費に関しては補助を受けられません。

例えば、事業期間が2月1日から28日までの場合、1月31日や3月1日に支出した場合は補助の対象外になる可能性が高いでしょう。

申請をする際にはスケジュールをしっかりと組み、補助の対象となる経費は事業期間内に支出できるかを確認してください。

7-4.事業期間後の事務処理によって補助を受けられないケースもある

補助金を申請するためには、事業期間終了後に報告書や支払いを証明する書類などを提出します。

これらの提出書類をいい加減にしてしまったり、目的外の経費に関する書類を提出してしまったりすると、支払いが拒否されてしまうこともあります。

例えば、オンライン展示会の登録料のみが対象になる補助金に対して、展示会の広告費やPR動画制作費などの支払いを証明する書類を提出しても、補助は受けられません。

7-5.補助金は併用できないケースがある

「Aの補助金では出展料のみが対象だから、Bの補助金で広告費や動画制作費の補助を受けたい」と考える人もいるでしょう。このような場合は、補助金ごとに併用が認められているかをしっかりと確認する必要があります。

補助金には併用できるものとできないものがあり、申請する補助金の公募要領で確認しなければなりません。もしも不可とされている補助金を併用してしまうと、不正受給となってしまうため注意が必要です。

また、複数の補助金に対して申請することはできますが、併用が認められていなければ交付申請を行う補助金以外を辞退する必要があります。

補助金を複数から選ぶ場合、自社にとって利益が大きいものを選ぶようにしましょう。

例えば、次のような2種類の補助金があったとします。

1. 補助上限額100万円・補助率1/2
2. 補助上限額100万円・補助率2/3

2の補助金は1よりも補助率が高いため、より多くの補助金を受給できる可能性が高いでしょう。

8.まとめ

オンライン展示会に活用できる補助金・助成金は以下のようなものがあります。

【オンライン展示会に使用できる補助金・助成金一覧】

現在受付が終了しているものもありますが、新年度から受付が開始される可能性が高いものを厳選していますので、対象事業者に当てはまる場合は情報をチェックしておきましょう。

また、補助金を申請する前に以下の注意点を理解しておきましょう。

・補助金は申請すれば必ず受給できるわけではない
・補助金は後払いが一般的
・事業期間外の支出は補助の対象にならない
・事業期間後の事務処理によって補助を受けられないケースもある
・補助金は併用できないケースがある

補助金は公募要領を読み込み、内容を理解してから申請することが大切です。採択されたのに受給できないということが内容に、申請の流れや必要書類の確認などもしっかりと行いましょう。

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