展示会の補助金・助成金を完全網羅｜選び方と活用手順も解説

「自社の展示会で活用できる補助金はあるの？」
展示会の出展に利用できる補助金があるなら、積極的に活用して資金の課題をクリアにしたいですよね。

結論から申し上げると、展示会の出展費用を支援する補助金は多数の団体（国や自治体等）が行っているため、要件の合う補助金を探し出すことができれば受給できる可能性はあります。

また、補助金と同じく返済が必要のない“助成金”もあるため、補助金だけに絞らずに広い視野で探すと出展費用を抑えることが実現しやすいでしょう。

ただし、補助金や助成金を受け取るには要件を満たす必要があり、後払い制なのでまずは出展資金を工面する必要があったりなど、申請前に留意しておくべき事項もあります。

そこで本記事では補助金・助成金を申請するうえで知っておくべき内容を網羅的にまとめました。

自社で活用できる補助金・助成金があるかを知ることができると共に、資金の受取りまでに必要な工程やスケジュールについてもイメージすることができるようになるでしょう。

賢く資金調達をして展示会の出展を成功させたい方はぜひ最後までお読みください。

1.【2023年1月現在】展示会の支援を行う補助金・助成金一覧

展示会の出展資金を補助金や助成金という形で資金支援を行っている実施機関や団体は多数あります。
2023年1月現在で確認できる団体とは主に以下のような団体です。

ここでは、2023年1月の時点で確認できる補助金・助成金を、展示会の出展に利用できる団体に絞って一覧にして紹介します。

1-1.経済産業省が行っている補助金・助成金

日本国内の事業者を対象にして補助金・助成金を行っている団体は以下1つです。
2023年1月現在で受け付けている公募は第11回にあたり、受付締切日は2023年2月下旬となっています。

1-2.自治体や各団体が行っている補助金・助成金

自治体やその地域の団体が行っている補助金・助成金を地方ごとにまとめて紹介します。

この章で紹介する機関や団体は管轄するエリア内に事業所がある、またはその地域や支給目的に関係する事業内容に限定して資金支援を行っているため、関係している地方に絞ってご確認ください。

1-2-1.北海道

1-2-2.東北地方

1-2-3.関東地方（東京都を除く）

1-2-4.東京都

1-2-5.中部地方

1-2-6.近畿地方

1-2-7.中国・四国地方

1-2-8.九州地方

2.展示会に活用できる補助金・助成金の種類　

展示会に活用できる補助金・助成金を支給している機関・団体は以下の3つです。

それぞれの特徴について解説します。

2-1.経済産業省（日本商工会議所）

経済産業省は主に起業の促進、地域活性化、女性や若者の活動支援、中小企業振興、技術振興を目的として補助金・助成金を支給しています。

2023年1月現在で展示会の出展に活用できる補助金の「小規模事業者持続化補助金」は、販路開拓等に取り組みを行う小規模事業者を対象として費用の一部を補助する制度で、日本各地にある商工会議所が申請の受付をしています。

商工会議所は「中小企業が経営をするうえで必要な専門的知識や実務経験が一定レベル以上ある」と国から認められた“認定支援機関”であり、経営課題に関する助言やサポートを受けられるところでもあります。

経済産業省が出す補助金の採択率は平均的に40～60％となっているため、難易度は高めですが、申請に際して販路開拓や拡大について指導や助言を得られるメリットがあります。

2-2.自治体

都道府県や市町村など各自治体が行う補助金・助成金は、その地域の振興のために補助金・助成金で事業者の支援をしています。

各自治体が独自で実施しているため、地域によって補助金・助成金の内容や実施の有無に差があることが特徴です。

事業所のある地域でどのような補助金・助成金があるかを検索したり、役所に相談して活用できるものがあるかを確認したりするとよいでしょう。

2-3.独自に支援を行う団体

各種の財団法人や政府系金融機関など、独自に補助金や助成金を給付してサポートを行う団体もあります。

展示会の出展が各種団体の資金支援を行う目的や意図に沿うものであれば支給される可能性があるため、申請を検討する際には支援を行う団体がどのような目的・意図を持っているのかを確認するとよいでしょう。

3.補助金と助成金にはどんな違いがある？

補助金や助成金はどちらも返済が不要な給付金です。ただし補助金と助成金には以下のように特徴に違いがあります。

状況によっては申請に手間と時間がかかってしまって費用対効果が見合わないこともあるため、補助金と助成金の違いを押さえて申請先の検討をすることがおすすめです。

ここでは申請時に知っておきたい補助金と助成金の違いについて詳しく解説いたします。

3-1.給付の難易度が異なる

補助金と助成金の大きな違いの1つには給付の難易度の高さが挙げられます。

というのも、補助金は申請を出したからと言って必ず受給できるものではありません。申請要件に細かな設定が設けられたり、申請数が多ければ倍率が高くなったりするため、申請しても受給されない場合も多く見受けられます。

例えば、第1章で紹介した展示会の出展に係る補助金を行っている「小規模事業者持続化給付金」のこれまでの採択率は以下のようになっています。

参考）中小企業庁

採択率が90％を超えたものは第1回のみで、第2回以降は申請件数が多くなっている等のことから60％程度の採択率にとどまっています。

一方、助成金は給付条件を満たし、申請を行えば受け取ることができるという特徴があります。

このように補助金と助成金で難易度が異なる理由は、財源に違いがあるからと言えるでしょう。

展示会の出展に係る補助金・助成金に限らず言えることですが、補助金は主に経済産業省や自治体が行うもので、税金が財源となり支給されます。

助成金は主に厚生労働省が行うため雇用保険料が財源となっていることが一般的です。

第1章の一覧表を見て分かる通り、展示会の出展に活用できる給付金は補助金がほとんどなので、補助金の支給条件を満たすかよく確認すると共に、申請しても必ず受給されるわけではないという心構えを持って申請の検討をするとよいでしょう。

3-2.申請に必要な工程が異なる

補助金と助成金は以下のように申請から受給までに必要な工程が異なります。

▼申請から受給までの流れ
財源が税金である補助金は申請枠が限られ、コンペ形式で行われるために審査が行われます。

一方、助成金は要件を満たした状態で申請をすれば審査を経ずに受給されることが一般的です。

補助金は審査に通過できるような申請書類の準備をする必要があり、審査時間も要するため、助成金に比べて手間と時間を要することを押さえておきましょう。

3-3.公募期間が異なる

補助金と助成金は公募期間（申請受付期間）の長さが異なることも特徴として挙げられます。

というのも、雇用保険料が財源となっている助成金は「雇用を安定させる」という意図があるため、長期間にわたって申請を受け付けているものが多いです。

一方、補助金は政府や自治体が政策の推進を図るために事業者に支援を行うもので、社会情勢やニーズに合わせた政策の1つとして行われます。

よって新しい補助金が出てきたり、廃止されたりとスピード感があるため公募期間が短く、場合によっては1ヶ月しか受付期間を設けていないケースも珍しくありません。

補助金を探すときは随時最新情報を得る姿勢や、限られた申請期間で申請を完了させる行動力が欠かせないものになります。

4.展示会に活用できる補助金・助成金の選び方

補助金や助成金は現在確認できるものだけでも数千種類におよぶため、適切な補助金や助成金を探し出すには時間がかかってしまいます。

そのため要領よく展示会に活用できる補助金や助成金を選ぶためには、以下3つのポイントを押さえながら探すとよいです。

1つずつ解説いたします。

4-1.展示会への出展が補助金や助成金の目的に合っているか

展示会へ出展する目的が補助金・助成金の目的に合っているかを確認してください。

なぜなら、補助金や助成金を行う国や自治体、各種団体は政策の推進や地域の振興など何かしらの目的を持っていて、設定している目的を達成するために資金支援を行っているからです。

具体的に例を挙げると以下のような目的を掲げて補助金・助成金を行っています。

補助金・助成金の紹介欄には補助金・助成金の目的や『対象事業者』が必ず記載されているため、どのような目的を持った補助金・助成金なのかを確認し、出展の目的に合っているかを確認してください。

例：小規模事業者持続化補助金の場合

参考）令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

4-2.募集期間内に申請が可能か

募集期間に申請ができるかも補助金・助成金選びで重要なポイントです。

もちろん募集期間外の申請は対象外となり、手間暇をかけて申請書類を作成・提出しても受け付けてもらえません。

インターネットを活用して探すと過去の補助金・助成金が出ることもあるため「現在募集している補助金・助成金か？」を必ず確認するようにしてください。

申込みの締切に間に合うように提出できるのかもプランニングしてから申請を検討するとよいです。

例：小規模事業者持続化補助金の場合

参考）令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

4-3.経費が補助金・助成金の対象か

経費が補助金・助成金の対象であるかも確認しましょう。

というのも、補助金も助成金も不正受給を防ぐために“対象経費”が厳密に定められているからです。

対象経費以外の経費には補助金・助成金は下りないため、どのような経費が対象なのかも要項を見てしっかり確認するようにしてください。

例：小規模事業者持続化補助金の場合

参考）令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

また、助成金には以下のように対象期間が定められています。

▼助成対象期間と対象となる経費

助成期間の日程以外で発注したり決算したりした経費は助成対象外になってしまいます。発注から決済に至るまで助成対象期間内でおさまるかを確認してください。

5.展示会で補助金・助成金を利用する5つのステップ

補助金・助成金の選び方が分かったら、実際に活用できる補助金・助成金を探し、活用に向けたステップを進めていきましょう。

▼申請から入金までの流れ

全体的なスケジュールは補助金・助成金によるため明記できませんが、申請から入金までの大体の目安は以下のとおりです。

申請から入金までの流れを5つのステップに分けて詳しく解説いたします。

5-1.①要件の当てはまる補助金・助成金を探す

まずは要件に当てはまる補助金・助成金を探します。探す方法は以下2つの方法があるのでご参考ください。

探し方の具体的な方法について紹介します。

5-1-1.方法1.インターネットを使って探す

インターネットを活用して探す場合、政府系機関のサイトを利用すると安心して公募情報を得ることができます。

政府系機関のサイトとは以下の3つです。いずれのサイトも検索機能があるため効率よく探すことができるでしょう。

▼補助金・助成金を探せる政府系機関の公式サイト

検索結果には過去に申請受付を行っていたものも出てくるため、申請受付期間に注意して探すようにしてください。

5-1-2.方法2.認定支援機関を活用する

認定支援機関を活用すると利用できる補助金・助成金について教えてもらえることもあります。

認定支援機関とは「中小企業支援のための専門的な知識や実務経験が一定のレベル以上ある」と国から認定を受けている以下の人や機関です。

• 税理士
• 税理士法人
• 公認会計士
• 中小企業診断士
• 商工会・商工会議所

相談は有料になる場合がありますが、申請書の作成から入金までサポートしてもらえることもあります。

また、補助金・助成金だけでなく資金繰りについての相談や販路開拓等の悩みに助言やサポートをもらえることもあるため、活用するとよいでしょう。

認定支援機関は以下の政府公式Webサイトで確認できます。
認定経営革新等支援機関 検索システム

5-2.②申請書を作成して提出する

申請したい補助金・助成金があれば募集要項を確認し、提出書類を準備します。

必要な書類は補助金・助成金によって異なりますが、例えば以下のような書類が求められます。

• 応募申請書
• 事業計画書
• 経費明細書
• 事業要請書　など

また、提出方法も補助金によって異なります。書面の郵送や電子申請などがあるので公募要項を確認し、求められている申請方法に沿って提出してください。

5-3.③展示会に出展する

要件を満たして助成金の申請を行った場合や、補助金が採択された場合でも、まずは自己資金で展示会を開催します。

というのも、補助金・助成金は不正受給を防ぐために事業完了後に後払い（清算払い）として支給されることが通常です。

まずは展示会の開催に必要な資金は自社で資金調達し、申請した事業内容を行います。

5-4.④展示会でかかった費用や実施状況を報告する

出展が完了したら展示会でかかった費用や実施した事業状況を報告します。

請求書や領収書、決算申告書など取引内容を証明する“証憑書類”の提出も求められるため、しっかり保管・提出して漏れなく実績報告を行いましょう。

5-5.⑤補助金・助成金を受け取る

報告書に不備がないと認められた場合、確定した補助金・助成金額が記載された「確定通知書」が届きます。

確定通知書の内容を確認し、補助金・助成金を請求してください。提出された請求書が確認されると指定した口座に補助金・助成金が支払われます。

6.補助金・助成金の申請時の留意点

補助金や助成金は経営状況の改善につながることが期待できるため積極的に活用したいものですが、申請時には留意点もあります。具体的には以下の3つが挙げられます。

知っておいてほしい留意点について解説します。

6-1.後払い制が一般的で入金時期が明確ではない

前章でも解説しましたが、補助金・助成金は後払い制が一般的で、さらに入金時期が明示されていません。

補助金・助成金は不正受給を防ぐために経費を確認してから支払われる工程が採用されているうえに、申請量に違いがあるからです。

申請状況によって資金支援を行う団体の作業量に変動が生まれるため、いつ支払いが行われるかが明示しにくい特徴があります。

ただし、これまでの補助金・助成金の支払い期間の傾向を参考にすると、申請から入金までの期間は以下のようになっています。

助成金は補助金に比べて手続きが簡易であるため、申請から入金までの期間は2ヶ月～6ヶ月と言われています。補助金は審査時間が設けられているため、6ヶ月～1年半と支給までのスケジュールには幅があることが特徴です。

申請したらすぐに資金調達ができるわけではないため、大体の入金時期をふまえて資金繰りの計画を行うようにしましょう。

6-2.事業の全額が補助されるわけではない

補助金・助成金は対象の経費に支給されるものですが、必ずしも全額が支給されるわけではありません。

ほとんどの補助金・助成金には「補助率」というものが設定されており、事業に要した総額のうちの一部を補助する設定にしていることがほとんどです。

そのため、「上限20万円」という記載があっても補助率が1/2と設定されている場合には、経費が20万円かかっても支給される補助金・助成金は10万円ということになります。

▼補助金率1/2、上限20万円の場合の例

出展に要した総経費額	補助金・助成金と自己負担額の割合
20万円の場合
40万円の場合
60万円の場合

上記のように補助対象の経費であっても自己負担しなければいけない経費が生じるため、公募要項をよく確認して資金計画を立てましょう。

6-3.展示会終了後に適切な事務処理を行わないと受け取れない

補助金・助成金は出展が完了した後の事務処理を適切に行わなければ受給できません。

申請通りの経費であるかの確認ができてから清算払いになるからです。

そのため、請求書や領収書、決算申告書など展示会でかかった費用や実施した事業状況を報告しなければ支給されることはありません。

受給するには申請の手続きだけでなく、展示会開催後の適切な事務処理も伴うことを留意しておきましょう。

7.オンライン展示会も対象の補助金・助成金もある

補助金・助成金にはコロナ禍によってニーズが高まっている「オンライン展示会」を対象にしたものもあります。

ここからは、そもそもオンライン展示会とはどのような展示会なのか、実際にオンライン展示会を対象にしている補助金・助成金を一部ご紹介します。

7-1.オンライン展示会とは？

オンライン展示会とはインターネットを利用して行う展示会のことを指し、Web展示会やバーチャル展示会とも呼ばれています。

従来のリアル展示会と同様、ユーザーへ有益な情報を提供し、コミュニケーションを取って関係性を構築しながら企業や商品・サービスを知ってもらい、購買行動を促すイベントです。

例えば以下のようなことを通してユーザーへ情報を届け、コミュニケーションを図ります。

対面式で行う展示会よりもスムーズにアフターフォローに移ることができるため、成約につながる見込み顧客の獲得に効果的な出展方法であると注目されています。

7-2.オンライン展示会のメリット・デメリット

オンライン展示会は多くのメリットがあるものの、懸念するべきデメリットも存在します。
オンライン展示会のメリット・デメリットは以下のとおりです。

オンライン展示会では対面式の展示会に必要な出展費用のすべてを省くことが可能になります。

また、オンライン展示会では時間や場所、天候に左右されることはないため、参加する来場者の負担や制限を緩和することができます。

オンラインだからこそ、参加者の行動をデータ化できるうえ、一度作ったブースは2回目以降も活用できるため出展の労力を省くことも可能になります。

ただし、初めてオンライン展示会を開催する際はシステム構築に多大な手間と労力がかかるため、簡単には出展できないという懸念点があることがオンライン展示会の特徴です。

7-3.オンライン展示会を対象にしている補助金・助成金を一部紹介

オンライン展示会を対象にしている補助金・助成金は例えば以下のような団体があります。

新型コロナウイルス感染症対策により、オンラインで開催する展示会も対象にしている補助金・助成金は多数あります。

オンライン展示会を出展する場合もこの記事を参考にして適用できる補助金・助成金を活用してください。

8.まとめ

展示会の出展費用を軽減できる補助金・助成金は多数あります。

ただし、展示会へ出展する目的や対象エリアに属していない場合は利用ができない可能性が高いので要件の合う補助金・助成金を見つけ出すことが活用の第一歩です。

対象になる補助金・助成金が見当たらない場合でも、補助金・助成金は随時情報が更新されており、新しい公募もどんどん出てくるため、インターネットや認定支援機関を活用して探してみてください。

近年の展示会はリアル開催のみならずオンライン上での需要も増加しています。経費を削減することも経営では重要ですが、「ターゲットがどこにいるのか？」という視点から展示会開催方法も検討することがおすすめです。

オンライン展示会についてより詳しく聞きたい方は、お気軽にWONDERLINEへご相談ください。

#展示会 #補助金